公示送達の現地調査とは？知っておきたい住居所調査と探偵活用のポイント
民事訴訟や債権回収、契約トラブルなどの法的手続きにおいて相手方の住所や所在が不明で書類を送達できないというケースは珍しくありません。このような場合に利用される制度が公示送達です。
しかし、裁判所が公示送達を認めるためには「相当の調査を尽くしても相手方の所在が分からないこと」を証明する必要があります。そこで重要になるのが、住居所調査（現地調査）です。
ここでは
- 公示送達とは何か
- なぜ現地調査が必要なのか
- 探偵による住居所調査のメリット
について詳しく解説します。
公示送達とは何か
公示送達とは相手方の住所や所在が分からない場合でも裁判手続きを進めるための制度です。
裁判では訴状などの書類を相手方に送達する必要があります。しかし、相手の住所が不明な場合は送達ができず、裁判そのものを進めることができません。
そこで、裁判所の掲示板などに一定期間掲示することで相手方に送達されたものとみなす制度が公示送達です。掲示期間が経過すると相手が実際に書類を受け取っていなくても、法律上は通知されたものとして扱われ裁判手続きが進行します。
公示送達が必要になる典型的なケース
公示送達が検討される主なケースには以下があります。
債権回収
- 借金の返済を求めたい
- 相手が引っ越して連絡が取れない
不動産トラブル
- 家賃滞納者が失踪
- 賃貸契約解除の通知ができない
損害賠償請求
- 相手が所在不明
- 連絡手段がない
このような場合でも公示送達を利用することで裁判を進めることが可能になります。
なぜ公示送達には現地調査が必要なのか
公示送達は便利な制度ですが簡単に認められるものではありません。
裁判所は以下を厳しく確認します。
- 本当に住所が分からないのか
- 調査を十分に行ったのか
つまり
「調べれば住所が分かるのではないか」という状態では公示送達は認められません。そのため、裁判所に対して相当の注意をもって調査した事実を証明する必要があります。そこで必要になるのが住居所調査報告書です。
住居所調査とは
住居所調査とは対象なる住所に実際に訪問し
- 本人が居住しているか
- すでに転居しているか
- 生活実態があるか
などを確認する調査で主な調査項目は以下の通りです。
建物の状況確認
- 建物外観の確認
- 玄関付近の生活感
表札・ポストの確認
- 表札の名前
- 郵便物の有無や宛名
居住状況の確認
- カーテン
- 洗濯物
- 電気メーター、ガスメーター、水道メーター
聞き込み
- 管理人
- 近隣住民
こうした調査結果をまとめて裁判所提出用の調査報告書を作成します。この報告書が公示送達の申立てにおいて重要な証拠となります。
付郵便送達との違い
公示送達と似た制度に付郵便送達があります。これは相手が住所に居住しているのに書類を受け取らない場合に利用される制度です。
例えば
- 居留守を使う
- 受け取り拒否をする
などの場合でも書留郵便などで発送することで送達されたものとみなす制度です。付郵便送達でも居住実態の確認のための現地調査が必要になります。
探偵に住居所調査を依頼するメリット
現地調査は士業自身でも可能ですが次のような理由で探偵に依頼されるケースが増えています。
1 遠方の調査に対応できる
対象の住所が遠方の場合
- 移動時間
- 交通費
- スケジュール調整
などの負担が大きくなりますが探偵に依頼すれば現地調査を迅速に代行可能です。
2 客観的な報告書が作成できる
裁判所に提出する書類は
- 客観性
- 調査内容の明確さ
が重要です。
探偵は調査の専門家のため裁判提出を想定した報告書作成が可能です。
3 時間と業務負担の削減
弁護士や司法書士は
- 相談
- 書面作成
- 裁判対応
など多忙です。調査業務を外部委託することで本来業務に集中できるというメリットがあります。
詳しくは以下のページもご覧ください。