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行方不明者捜索2

行方不明届について

「行方不明者届(旧:家出人捜索願)」は被捜索人の家族またはそれに類する方しか提出は出来ません。
その為、友人・知人が姿を消した、お金を貸した相手がいなくなったという場合は受理されません。

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【届出先】

  • 保護者等の居住地を管轄する警察署
  • 行方不明者(家出人)の家出時の住所地を管轄する警察署
  • 行方不明者(家出人)が行方不明となった場所を管轄する警察署

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【提出書類】

  • 行方不明者(家出人)の写真(近影が望ましい)
  • 提出者の身分証明書・印鑑

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【家出人の情報】

  • 行方不明者(家出人)の氏名
  • 生年月日
  • 本籍
  • 家出(失踪)時の住所
  • 職業
  • 家出(失踪)時の年月日
  • 人相(ホクロ等の特徴)
  • 体格(身長他、身体的特徴)
  • 家出(失踪)時の着衣
  • 車・バイク使用の場合、車種と登録ナンバー

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【届出人】

  • 行方不明者(家出人)の保護者、配偶者、その他の親族
  • 行方不明者(家出人)を現に監護している者

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【家出人の扱いは2種類】

一般行方不明者(家出人)
本人に家出の意思があり、家出をした場合を指します。
事件性がない為、積極的な捜索活動は行われないと考えて良いでしょう。しかし、そう見受けられてもご家族は行方不明者届を提出して下さい。

特異行方不明者(家出人)

本人に家出の意思がなく、外的要因によって失踪した場合や身体・生命の危機がある場合を指します。殺人・誘拐などの事件に巻込まれたり、日頃の言動や遺書から自殺の可能性がある人物、または、一人では遠方に行けない幼児や痴呆症の老人も該当します。

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【公開・非公開とは】

家出人を公開するか否かの2種類があります。基本的には一般行方不明者(家出人)が非公開、特異行方不明者(家出人)が公開扱いになります。


人探し・行方調査依頼時の委任状提出のお願い

委任状


失踪宣言について

生死が長期間明らかにならない者を法的に死亡認定し財産などの売買処理を可能にして家族などを救済することが大きな目的の制度で、失踪宣告の確定は2種類あります。

普通失踪

生存を確認できた最後の時から7年間不明である場合。

特別(危難)失踪

戦地に臨んだ者、沈没した船舶に乗船していた者、その他
危難に遭遇した者で危難が去った後、1年間生死が分らない場合。

申し立て

不在者の利害関係人、すなわち配偶者・法定相続人・法律上利害関係を有する者に限られます。

公示

申立人が居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。公示は裁判所の掲示板と官報でされます。

死亡確定

公示催告期間が終了するまでに不在者の存在が確認されない場合に失踪宣告が確定し公告、本籍地の市町村に通知されます。

確定の取消

不在者の生存が確定後に確認された場合は失踪宣告の取消を申し立てができ、裁判が確定すると宣告そのものがなかったこととされます。 本人が失踪確定後にも別の場所で生存している場合は、不在者の権利能力(私権)を奪われることはありません。

家出・失踪調査終了後のアドバイス

行方不明者(家出人)・失踪者が発見され帰宅すると喜びのあまり忘れがちですが、その後の対応を誤ると、また同じ事を繰り返しかねません。なぜなら、家出・失踪をした根本原因が解決していない可能性がありますので、ご家族で原因となった問題を辛抱強く話し合い解決する姿勢が大切になるのです。

大声で叱ったい防鹿を振るうことは持っての他なのはお解かりだとは思いますが、話し合うことで再発しない環境を作り出して下さい。見つけ出すのは私たちガルエージェンシーの役目ですが原因を取り除くのはご家族の絆なのです。

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