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離婚調停中の不貞行為は慰謝料請求できるのか？
「すでに離婚調停中だから浮気調査をしても意味ないのでは？」
「もう夫婦関係は終わっているのに浮気の証拠で慰謝料は請求できるの？」
離婚調停中に配偶者の不倫が発覚した場合に疑問を抱く方から問い合わせをいただくことが少なくありません。結論から言うと離婚調停中であっても条件次第で慰謝料請求は可能です。
重要なポイントは「婚姻関係が法的に破綻していたかどうか」と「不貞行為の証拠があるかどうか」となりますので、慰謝料請求の可否を左右する法的ポイントと証拠の重要性について説明します。
離婚調停中でも不貞行為になるのか
離婚調停とは家庭裁判所で行われる離婚に向けた話し合いの手続きです。しかし、調停中であっても法律上は「婚姻関係は継続中」です。
日本の法律では婚姻中に配偶者以外と肉体関係を持つことは「不貞行為」とされ不法行為に該当します。つまり、離婚調停中というだけで不倫が正当化されることはありません。
慰謝料請求の可否を分ける「婚姻関係の破綻」
離婚調停中の不貞行為で最も重要になるのが「婚姻関係が既に破綻していたかどうか」です。
婚姻関係が破綻していない場合
- 別居していない
- 生活費の支払いが続いている
- 復縁の可能性があった
- 離婚理由が不明確
などの状況であれば婚姻関係は継続していると判断されやすく不貞行為は慰謝料請求の対象になります。
婚姻関係が破綻していたと判断される場合
- 長期間の別居
- 夫婦関係修復の意思が双方にない
- 離婚条件がほぼ合意済み
このような場合は不貞行為よりも前に婚姻関係が実質的に終わっていたと判断される可能性があります。つまり、調停中かどうかではなく夫婦関係の「実態」が判断基準になるのです。
慰謝料請求するために必要な証拠とは
慰謝料請求には不貞行為を裏付ける客観的証拠が不可欠です。
有効とされやすい証拠
- ラブホテルへの出入り写真
- 宿泊を伴う密会の映像
- 肉体関係を示唆するメッセージ
- 探偵の調査報告書
単なるLINEやメッセージのやり取りだけでは不貞行為の立証としては弱いケースもあります。裁判や示談交渉では「継続的な肉体関係があったこと」を立証できるかどうかがポイントになります。
浮気相手にも慰謝料請求できるのか
浮気相手が「既婚であることを知っていた、または知り得た状況」であれば浮気相手にも慰謝料請求が可能です。ただし、浮気相手が「すでに夫婦関係は破綻していると聞いていた」と主張するケースも多く証拠が重要になります。
離婚調停中に不貞行為が発覚すると以下のような点に影響する可能性があります。
- 慰謝料額の増額
- 財産分与交渉への影響
- 親権判断への心理的影響
調停はあくまで話し合いですが証拠の有無は交渉力に大きく関わります。
なぜ早期の証拠確保が重要なのか
不貞行為は時間が経つほど証拠が消えやすくなります。
- メッセージ削除
- 会う頻度の減少
- 証拠隠滅
問い詰めた後では警戒され証拠収集が困難になりますので感情的に追及する前に証拠を押さえることが重要です。
自分で証拠を集めるリスク
無断でスマートフォンを見る行為やGPSを勝手に取り付ける行為は違法となる可能性があります。
また、自分で証拠を集めようとしてバレてしまい逆にトラブルの原因になることもあります。
探偵に依頼するメリット
離婚調停中の浮気調査では合法的かつ裁判資料として通用する証拠が求められます。
探偵に依頼することで、
- 法的に有効な証拠を確保できる
- 相手に気づかれず調査できる
- 慰謝料請求や示談交渉に活用できる
といったメリットがあります。
特に離婚調停中は証拠一つで交渉結果が大きく変わることがあります。
調停申立後の不貞行為でも請求できる？
答えは「ケースによる」です。
重要なのは
- 不倫開始時期
- 別居開始時期
- 夫婦関係の実態
- 証拠の有無
これらを総合的に判断します。
離婚調停中でも諦める必要はない
離婚調停中であっても不貞行為が慰謝料請求の対象になる可能性は十分ありますが、その可否を左右するのは「証拠」と「婚姻関係の実態」です。
感情的に問い詰める前に、まずは状況を整理し客観的証拠を確保することが重要です。
- 本当に婚姻関係は破綻していたのか
- 浮気や不倫はいつから始まったのか
- 証拠は十分か
これらを明確にすることで慰謝料請求の可能性は大きく変わります。一人で悩まず専門家に相談することが問題解決への近道です。探偵への無料相談では現在の状況から最適な調査方法と見込みを具体的にご案内できます。
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